日雇い以外では、基本的に日本の企業では月給制または年俸制を設けている。年俸制でも１度に受け取ることはなく、１２等分して月払いで受け取るのが通常である。
どうしてこのようになるかというと、労働基準法第２４条第２項には、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」という規定があるためだ。毎月１回以上であることから、月に２回でも３回でも毎週でも毎日でも構わないとはいえ、ほとんどの企業が月に１度の月給制を採用している。
月給制になる理由は単純で、日給制にすると、毎日給料と税額を計算して給与明細を発行し、銀行振り込みを行うという非常に面倒な業務になる。１０人程度ならそれは可能であっても数が多いと無理な話だ。
また、労働基準法第２４条第１項には、給与は通貨（つまり現金）によって支払わなくてはならないとされているが、例外があり、労働基準法施行規則第７条の２第１項で、労働者の同意があれば、労働者が指定する銀行振り込みも可能になっている。しかしこの規則は、振込手数料の削減のために、事実上、会社が銀行を指定して強制的に口座を開設させる（同時に取引銀行との関係を良化させる）という違法性の強い習慣がある。
