サラリーマンとして会社に勤めながら行う副業は、就業規定で禁止されていたり、申請に対する認可制を採用していたりと一様ではない。公務員の場合は自分で行う資産運用などを除き、任命権者の許可または人事院の承認を得なければできないが、民間ではあくまでも企業が自主的に制限を設けている。
そもそも、雇用関係は就業時間外にも及ぶという考えはないことから、企業活動に反する行為でなければアルバイトを認めるという動きもある。例えば、本業の就業に影響を与えるような過度の時間、利益が相反する業種、会社の対外的なイメージを著しく失わせる恐れのある業種など、一定の制限下であれば認めるといった具合だ。実はこうした動きには、少子高齢化による労働人口の減少も少なからず影響を与えており、アルバイトを強硬に禁止して人離れが起こっては企業も辛いところなのである。
アルバイトを会社に隠して行う場合、所得が一定以上になり確定申告をすると、住民税納税額の変化によって会社に知れてしまうことが多い。この懸念は、納税者が自分で支払う普通徴収にすることで対応できる。
